富里市議会 2022-03-18 03月18日－06号
企業立地推進条例に基づき、必要な奨励措置を講じ、産業の振興と雇用機会の拡大を図る企業誘致事業について。 排水施設の整備、修繕工事、維持管理を行う排水対策事業について。 文教厚生分科会では、新設事業のほか、社会福祉事業の効率的な運営を図る社会福祉総務事業について。
企業立地推進条例に基づき、必要な奨励措置を講じ、産業の振興と雇用機会の拡大を図る企業誘致事業について。 排水施設の整備、修繕工事、維持管理を行う排水対策事業について。 文教厚生分科会では、新設事業のほか、社会福祉事業の効率的な運営を図る社会福祉総務事業について。
企業誘致事業のうち、産業用地活用可能性に関する調査業務にあっては、本市の強みを生かし、雇用と税収を増加させるために必要な事業であったと認識します。本市の大きな課題の一つに、自主財源比率を上げることが求められますが、そのためには企業の立地が少ないという本市の弱みを解決することが必要です。
主なものといたしましては、上段にございます７、企業誘致事業の３億1,872万7,200円でございます。これは、企業誘致区域内に進出、また増設等を行った指定企業９社に対しまして、企業立地促進助成金、緑化推進奨励金、地元雇用促進奨励金を交付するために要した経費でございます。 次に、219ページをお願いいたします。
商工費は７億4,764万3,653円でありまして、企業誘致事業が増額したことなどから、26.3％、１億5,560万6,391円の増となっております。
企業誘致事業の継続は、今後も引き続き重要施策の一つと考えますが、その取組を伺います。 ○議長（前田美智江君） 環境経済部長、分目浩君。 ◎環境経済部長（分目浩君） 市では、後期アクションプランにおきましても引き続き企業誘致に取り組むこととし、企業立地に向けた誘致環境の整備を掲げ、産業用地利活用推進事業を進めていく予定でございます。
６款１項商工費、２目商工振興費、７の企業誘致事業３億5,922万6,000円につきましては、企業誘致助成制度により市内の企業誘致指定区域に進出または再投資しようとする企業に対して、企業誘致促進助成金等を交付するための経費でございます。 次に、予算書の274ページをお開きください。
また、委員から、企業誘致事業の中で、有望企業へのＰＲ活動を実施するようだが、どのようなことを行うのかとの質疑があり、当局から、市内の有望企業の魅力ある商品のＰＲ活動や、市外のニーズのある事業者とのマッチングなどの取組を行うとの答弁がありました。
１の中小企業支援事業や７の企業誘致事業につきましては、それぞれ今年度の申請状況から本年の支出額が確定したことから、中小企業支援事業につきましては510万円、企業誘致事業につきましては259万円を減額補正いたそうとするものでございます。
具体的には、農業後継者新規就農助成事業や企業誘致事業、江戸まさり佐原観光活性化ファンドによる観光産業の振興、香取市版ＤＭＯの設立、放課後児童クラブ施設整備事業、子育て世代包括支援センター運営事業、太陽光発電施設整備事業、学校等適正配置計画実施プランの推進、伝統文化の継承と文化財の保護などの事業で効果があったものでございます。
６款商工費３億3,124万7,000円、5,489万5,000円の減で、主なものは、大原駅前観光トイレ建設工事2,300万円の減、広域連携企業誘致事業1,030万円の減、商工会補助金1,646万円の減、大学生等連携地域活性化事業補助金850万円の減等です。
（７）「企業誘致事業に関し、平成３０年度に誘致した３件の詳細は」との質疑に対し、「１社目の平塚製菓株式会社は、チョコレート等の製造業で、規模拡張のため新規に埼玉県草加市から小見川産業用地の南側に立地し、来年９月に操業開始予定です。２社目の株式会社イグレグは、化粧品や洗剤等の製造業で、事業拡大のため市内の中洲の工場を拡張するもので、本年２月から操業を開始しています。
主なものといたしましては、205ページ下段、206ページ上段にございます７の企業誘致事業１億4,987万7,700円でございます。これは、企業誘致区域内に進出または増設等を行った指定企業７社に対し、企業立地促進助成金と地元雇用促進奨励金を交付するために要した経費でございます。 次に、206ページ下段にございます12の佐倉商工会議所耐震診断補助事業107万8,000円でございます。
企業誘致事業における産業用地活用可能性調査の具体的な内容は。 第８款土木費では、既存建築物耐震診断・改修促進事業における助成業務の増額理由は。また、危険ブロック塀の現状と通学路内の状況は。北小金駅北口交通広場整備業務の内容と実現性は。水辺の施設維持管理業務における川の一里塚の健康遊具の設置状況は。都市計画マスタープラン改定に向けて、検討の成果と今後目指すものは。
主な内容は、企業誘致事業、佐倉市スマートオフィスプレイス管理運営事業、観光イベント事業であります。 債務負担行為の所管部分については、中小企業融資損失補てんについて設定しようとするものであります。 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第４号は、平成31年度佐倉市農業集落排水事業特別会計予算であり、2,063万1,000円を計上しようとするものであります。
平成31年度における産業振興部の主な事業といたしましては、佐倉草ぶえの丘の体育館天井改修などを行うための佐倉草ぶえの丘整備事業、新たな企業を誘致したことに伴い予算額が増額になっております企業誘致事業がございます。また、新規事業といたしまして、佐倉市スマートオフィスプレイス管理運営事業でございます。
このうち民生費につきましては、障害者介護給付事業や保育所入所委託等事業などの増により、前年度比5.5％増の約208億7,000万円、商工費につきましては企業誘致事業の増などにより、前年度比33.5％増の約６億7,000万円となっております。
主な事業でございますが、冒頭に申し上げましたとおり骨格予算として編成しておりますが、経常的経費のほか総合戦略に掲げた子育て支援関係の事業や企業誘致事業、防災行政無線デジタル改修工事など、継続して実施している事業につきまして予算計上しております。このほかの政策的な経費につきましては、選挙後改めて補正予算として提案させていただく考えでおります。
例えば成田ブランド推進戦略事業に267万6,480円、業務継続計画策定事業に５万8,563円、雇用促進奨励金交付事業に9,091円、企業誘致事業に１万9,824円など多岐にわたっています。これらについて否定するものではありませんが、使途をより具体的に目に見える形にすると、寄附者にも喜ばれ、寄附金も増すのではと推察します。
主なものといたしましては、上段にございます７の企業誘致事業の１億3,098万8,000円でございます。これは、企業誘致区域内に進出または増設等を行った指定企業７社に対して企業立地促進助成金と地元雇用促進奨励金を交付するために要した経費でございます。 続きまして、208ページをごらんください。６款商工費、１項商工費、３目観光費でございます。
935 ◯委員（佐藤多美男君） それでは、私は決算書125ページ、企業誘致事業費についてであります。その中の企業誘致奨励金ですね。３億円、決算されております。